退職金を突然廃止
景気低迷により企業収益は圧迫されています。特に中小企業は厳しい経営を強いられているのが現状でしょう。そういう時代だからこそ、退職金制度を突然廃止するという経営者も現れてくるのです。
なぜなら、退職金は退職労働者の功労を労う意味や、給料の後払い的な性格を持ちます。しかし、会社からするとこれから退職する人にたくさんのお金を支払ったとしても、企業収益が改善されるわけではありません。
確かに、厳しい経営環境におかれている社長さんの立場に立ってみると、退職金を突然廃止したいという気持ちも理解できないわけではありません。
しかし、退職金制度が決められていれば、労働者には退職金を受け取る権利が発生します。この権利を経営者が労働者の同意なしに勝手に変更することは許されません。
退職金制度が知らない間に変更
退職金の廃止とまではいかないが、退職金制度が知らない間に変更されているというようなトラブルも生じています。このようなトラブルも十分起こる可能性があると思います。
なぜなら、多くの労働者は自分の会社の就業規則を読んだことがないのではないでしょうか。とすると、どのように退職金が計算されるかもわからないということになってしまうのではないでしょうか。
ですから、日頃から就業規則をしっかりと確認し、このような事態に備えなければなりません。なぜなら、退職金制度をしっかりと把握しておかなければ、制度自体が変更された事もわからないからです。
この他にもさまざまな退職金トラブルがあります。退職金の不支給や減額の問題であったり、退職金の不払いなどいろんなものがあります。退職金トラブルがある場合、自分でわからないことがあれば専門家に聞くようにするといいでしょう。
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